本件土地は市街化調整区域にあるため、基本的に建築を行うことができません。ただし開発申請及び造成工事等を行うことによって、個人住宅に限り建築することが可能です。

そのため土地代金の他に、造成工事費用300万円・上下水道工事75万円・開発申請35万円等が必要となります。

なお上記費用等は契約前に再見積もりいたします。造成工事・開発申請の指定業者があります。

景観法・文化財保護法・農地法等の制限があります。